当所のクライアントに、特許事務所の技術力の評価システムを作成しているところがあります。10年以上継続しています。担当者を含めて管理部署が私どもの特許明細書を評価し、毎年、特許事務所の質を判定しています。
一時期、かなりの数の特許事務所へ依頼していましたが、1／3程度まで減りました。当所は、依頼を継続されております。これは、担当者の主観に基づく曖昧な評価ではありません。また、「大量受注を前提として技術力は平均レベルで構わない」という基準で委任されているのではないという証でもあります。
日本の特許事務所ですが、米国特許事務所でもあります。両方の機能をもっているところはほぼありません。
詳しくは、アメリカ特許.jpを。日本の特許事務所の良いところは、弁理士が主体となって明細書を作成する点です。発明者から１を聞いて10に仕上げるようなことは、米国の特許事務所ではできません。また、米国で特許を取るために米国の代理人に依頼すると、たいしたことをしてくれなくても高価です。私どもは両方の全ての機能を持っているので、理想型と言えます。
安かろう悪かろうではありません。私どもの考えは、無駄を省けば自ずから費用は安く抑えられるということ。
特に、無駄な人材を省き、事務所賃料を安く抑えています。そのメリットは全てクライアントのためです。
特許事務所が東京駅周辺にある必要はありません。メインオフィスは名古屋ですが、品川で打ち合わせでき、出張交通費も無料です。無駄でコスパの悪い米国人代理人も雇っていません。米国人代理人を雇わざるを得ない事務所とはコスト対効果が全く異なります。
弁理士という資格は、相応の知識の保証にはなりますが、実践力を保証するものではありません。
弁理士の仕事には、経験と技術力と先見性が必要です。
当所に依頼された方から他事務所では未熟なスタッフに担当されたという不満をよく聞きます。
当事務所ではこれらを備えたスタッフが責任を持って対応させていただいております。
残念ながら業界にはＯＪＴ（オンザジョブトレーニング）を容認する事務所もありますが、当所はそのようなことは致しておりません。
